つながりがポイントとなる共生型サービス

現代はつながりの意識が薄い

古くから、誰かが困ったときにはお互いに助け合おうという精神が日本にはあります。あらゆる行事や冠婚葬祭などの文化も、日本特有のご近所付き合いの延長線上にあるといっていいでしょう。そしてこの助け合いの精神は、社会保障制度という形で日本を支えています。児童や障害者、そして高齢者などを対象にこれまでに何度も制度の整備をしてきました。しかし時代が進み、昔のような密度の高い人間関係はなくなってきました。高齢化や人口減少、核家族化、生活レベルの向上などが要因として考えられます。そんな今だからこそ、あらためて助け合いやつながりの精神を高め、それぞれが役割をもち、お互いに支えあうことでみんなが自分らしく生きられる社会が求められます。
また、人口減少による経済活動縮小の影響や、対象者ごとに設定されていた社会保障制度が単体では解決できなくなったなどの課題があります。そこで注目されるのが地域共生社会です。今の社会の形態を捉えたうえで、制度や分野による線引きをせずに地域や関係団体が協力して新しい形のつながりを創造していく必要があるのです。

なぜ始まったのか

共生型サービスは高齢者と障害者へ一体的なサービスを提供しやすくするための制度です。これまでも高齢者向けサービスと障害者向けサービスを一緒に提供しているところはありましたが、それぞれ別分野のサービスのため人員や設備などの要件を両方満たさなければならず、同じ場所や建物内で一体的にサービスを提供するのが難しい状況でした。それぞれが別の施設として独立していなければならないので、かかるコストも非常に大きいです。
介護保険事業所としての指定さえ受けていれば障害福祉事業所の指定を受けていなくても障害福祉サービスを提供することができる基準該当サービスもありますが、この制度は基本的に介護保険事業所のみが対象です。そのため、社会福祉サービスを扱う事業所が介護サービス事業を行うことはできなかったのです。さらに、基準該当サービスは市町村が判断するものなので、地域によって判断が異なります。この地域ではOKだがこの地域ではダメ、ということが起こるのです。
このような従来の制度だと、障害福祉サービスを受けていた障害者が高齢になり介護サービスを利用する際に、今まで使っていた障害福祉サービスから離れなければならないという問題が起こってしまいます。そこで制度の見直しが行われました。その結果、もう一方のサービスをこれまでよりも受けやすくするためのものとして、共生型サービス制度が始まったのです。